個人信用情報機関とは

借入審査に利用される情報機関

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個人信用情報機関は、貸金契約をした際のあらゆる情報が登録されているところです。
借入れの申込みをすると、必ず金融業者で与信審査が行われます。
与信とは、申込者の過去の取引履歴をはじめ、勤務先や勤続年数などの総合的な属性から、どの程度までの融資が可能かという信用度を判断することです。
この審査の際、金融業者が過去の取引履歴を照会するために利用するのが個人信用情報機関です。

個人信用情報機関に登録される情報

個人信用情報機関に登録されているのは、氏名や住所、生年月日などの個人を特定できる一般的な情報をはじめ、借入れ、支払い、延滞、完済など、過去に行われた取引履歴です。>
借入れがある場合は、いついくら借りて返済状況はどうか、返済中か完済しているかといった詳細も登録され、自己破産なども異動情報という名目で登録されます。
また、契約の可否に関わらず申込みをした情報も登録されるため、短期間のうちに複数の業者に申込みをすると、要注意人物とみなされる「申込みブラック」になり、一定期間審査に通ることが難しくなります。

なぜ情報が登録されるの?

こうした情報は、業者が勝手に登録しているわけではありません。
法律により、貸付契約書には個人信用情報機関に申込者の情報を送る旨を必ず記載することと決められており、情報を登録されることに同意しなければ契約はできないことになっています。
事実に基づいた取引履歴は、貸金業法で総量規制が課せられたことからより重要性を増しています。 以前は情報照会できるのは自社が加盟している機関のみでしたが、今は「CRIN(クリン)」というネットワークシステムで情報共有が可能な仕組みが作られています。

個人信用情報機関と情報の登録期間

全国銀行個人信用情報センター(全銀協) 日本信用情報機構(JICC) シー・アイ・シー(CIC)
主な加盟業者 銀行 消費者金融業者 信販会社
完済情報 完済した日から最大5年間 完済した日から最大5年間 完済した日から5年間
申込/照会履歴 会員照会6ヶ月・本人照会1年 最大6ヶ月 最大6ヶ月
延滞情報 解消後最大5年間 解消後最大1年間 解消後5年間
債権回収 発生から最大5年間 発生から最大5年間 発生から5年間
破産情報 発生から最大10年間 発生から最大5年間 発生から5年間
本人申告情報 登録から最大5年間 登録から最大5年間 登録から5年以内