貸金業法の改正について

貸金業法の改正

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2010年の6月に貸金業法が大きく改正されました。
新聞やニュースなどで繰り返し報道されていたため、大半の方はご存じではないでしょうか。
しかし、法律が変わったことは知っていても、その中身を理解している方は意外と少ないようです。
どのような点が改正されたのか、詳しくみていきましょう。

総量規制

今回の改正で、大きく変わった点は2つあります。
総量規制と専業主婦の借入方法です。
すべての方にあてはまるのは、総量規制が新たに定められたことです。
貸金業法の改正により、一人が借りることのできるお金は「年収の1/3まで」となりました。
貸付の種類は、個人向け貸付、個人向け保証、法人向け貸付、法人向け保証の4つにわけられますが、このうち今回の総量規制が適用されるのは「個人向け貸付のみ」となります。
つまり、「一般の人が個人的なお金を借りる時にのみ」総量規制が適用されるということです。
そのため、個人であっても起業するための資金の借入れは含まれません。

総量規制により生じる問題

この総量規制は、既に多くの借金をしている方にとっては大きな問題になりました。
多額の借金をしている方の多くは、数社からの借入れをしています。
返済をするために他から借金をするといった自転車操業により、多重債務に陥っているケースも多々あるのが現状です。
総量規制により新たな借入れができなくなり、返済に行き詰ってしまったという方もいるようです。

専業主婦の借入方法の変更

専業主婦の借入方式の改正では、専業主婦が簡単に借入れができない仕組みになりました。
専業主婦が夫の知らないうちに借金をしてしまい、トラブルになるケースが多かったことが改正の理由とされています。
現在は、専業主婦が借入れの申込みをするには夫の収入を証明するものや同意書が必要になっています。 この貸金業法の改正による影響は、主婦にとっては大きなものとなってしまいました。
貸付の際に夫の同意書や収入証明書の確認などの手間がかかることから、業務の効率を考えて専業主婦への貸付を今後行わないと決めた業者が多く現れたのです。
総量規制と同様に、主婦が多重債務に陥ることを防ぐための改正でしたが、まったく借入れができない業者ができるという思わぬ影響が出てしまったことになります。