過払い金返還請求

多重債務問題

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景気の低迷と共に増えてきたのは融資がらみのトラブルで、特に多重債務問題は社会的な問題にまでなっています。
一時しのぎに手を出した高金利の融資を返済するためにまた次の融資先を探すという悪循環で、多重債務に陥ってしまった人が多いようです。
現在の融資分を返済するためにより高い金利の融資に手を出す人もおり、気が付いたら元々借りた金額からして考えられないような額を払わなければならない状態に陥ってしまう人もいます。
この問題解決のために貸金業法が改正されることとなり、2010年6月から全面的に新しい基準が適用されるようになったのです。

グレーゾーン金利の撤廃

貸金業法改正に伴うポイントは色々とありますが、その大きな変化のひとつに出資法で定められた上限金利の引き下げがあります。
改正前の法律では、出資法と利息制限法の金利基準の間にズレがあり、その差を利用して制限ギリギリの高金利を設定していた貸金業者が多くありました。
今回の法改正によってこの金利基準のズレがなくなり、以前に存在していた、いわゆる「グレーゾーン金利」が撤廃され、はっきりと違法な高金利として認められるようになりました。
この改正により、これまでグレーゾーン金利で返済を行っていた人は、余分なお金、つまり過払い金を返還請求できるようになったのです。

一度相談を

自分の状況が過払いにあたるのか、また過払い金請求をどのように行うことができるのか、はっきりした知識がないとせっかくの権利のあるお金を逃してしまうことにもなりかねないため、過払い金返還請求に関してきちんと確認するのは大切なことです。
特に今、返済の資金繰りに苦しんでいるケースでは、過払い金が戻ってくればそれを返済分に充てることもでき、後々の完済にもつながります。
場合によっては債務がなくなり、さらにプラスで戻ってくるお金があるかもしれません。
素人では判断がつかない場合も多いため、信頼のおける弁護士に相談してみることをおすすめします。
無料相談を行っているところも多いので、利用してみると良いでしょう。

過去の完済分も対象

今現在返済を行っていない方でも、過去10年以内に高い金利の融資を受けて完済したという方は、過払い金返還請求ができる場合もあります。
過払い返還により、経営が悪化している貸金業者もあります。
請求先の業者が倒産してしまったりすると、返還を受けられなくなるなどの不都合が生じてくる可能性もあるため、過払い金返還請求はできるだけ早い時期に行うのがベストといえるでしょう。