みなし弁済

みなし弁済とは

イメージ

貸金業法の改正に伴ってグレーゾーン金利が完全に撤廃され、債務者が今まで余分に支払ってきた高額な利息に対して、過払い金返還請求を行えるようになりました。
ただ、過払い金返還請求を行うにあたり気になるものに「みなし弁済」というものがあります。
融資を受ける側には、「利息制限法」という法律的保護が存在するわけですが、貸金業者にとっての法律上の保護といえるのがこのみなし弁済です。
みなし弁済が認められれば、利息制限法を超過していた金利でも合法と認められ、貸金業者側に返還をする必要はなくなります。
ここまでで明らかな通り、貸金業者側にとってみなし弁済は有利なシステムであり、こちらが過払い金と主張するものを、業者側が合法なみなし弁済であると主張してくる場合が考えられるわけです。

みなし弁済が認められるには

業者にとっての保護法と述べましたが、実はこのみなし弁済と認められるための条件はかなり厳しいものであり、ほとんどの場合この条件をクリアすることは不可能、みなし弁済のシステムは存在しないも同然と言われています。
みなし弁済が認められる条件としては、具体的にはきちんと登録されている業者であること、法で定められた契約書、弁済受領書が作成されていること、債務者が任意で支払っていること、などといった条件です。
一見して大して難しい条件ではないように見えますが、最後のポイント「任意の支払である」という一点が大きいのです。

「任意の支払」の判断基準

業者側は債務者が「違法な利息であると納得した上で任意で支払いをした」ということを証明しなければならないわけで、これは事実上不可能に近いといえます。 裁判所で公にみなし弁済が認められるケースはほとんどないといわれている理由は、ここにあるわけです。 実際に裁判所の判断でも、圧倒的に「任意で支払われた高い利息などありえない」とみなされるケースが多く、厳しい判断が下されるため、みなし弁済が実際に過払い金返還請求に及ぼす影響はほとんどあり得ないといえます。 このみなし弁済に関する知識をきちんと持っていれば、業者との話し合いや調停の際に話を持ち出されても、慌てずに済むでしょう。