借金の時効

借金の時効とは

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テレビドラマなどで、犯罪の時効というのはよく言われていますが、実は融資に関連しても「借金の時効」があるのをご存知でしょうか。
借金の時効とは、一定期間返済をしない期間が続くと融資した側の返済請求の権利が消滅し、時効となって以後返済しなくてもよくなるというシステムです。
返済をしない期間は、消費者金融などの貸金業者からの融資の場合5年間、知人からの融資といった個人的なものの場合は10年間と定められています。
それなら返せない場合は黙って支払いをしないでおけばいいの?という声も出てきそうですが、もちろんそうはいきません。
借金の時効が認められるには、返済をしなかった期間に中断事由がないこと、援用手続きをとったこと、といったかなり厳しい条件が設定されているのです。

時効の中断事由とは

融資を行った側(貸金業者など)が借金を返すようにという裁判を起こしたり、支払い催促や調停に持ち込んだりということがあった場合、また借り差し押さえなどの手続きに踏み切った場合、これらの行為は時効の中断事由とみなされ、時効のためのカウント期間はゼロに戻ります。
また、借りた側が支払うことに同意する文書を交わしたり、借金の一部を支払ったりといった借金行為を認める行為も中断事由のひとつとして数えられます。

時効の援用手続き

時効の援用手続きとは、平たくいえば、既に時効が成立したため返済を行いません、と相手方に通告する行為のことです。
この意思表示をどのように行うかということに関し、特定の方法は法律では定められていませんが、後々のトラブルを避けるためにも、書面での通達が必須といえるでしょう。
内容証明の形で通達するのが一番一般的なようです。
面倒に思えるかもしれませんが、トラブル回避も兼ねてこれらの手続きはきちんと踏むべきです。

予防策が一番大事

上記の時効の中断事由をみてもわかる通り、借金の時効が成立するというのは並大抵なことではありません。
時効がそろそろ成立すると思った矢先に相手側から催促があり、今までの期間が全てリセットされてしまうということも十分に考えられるのです。
しかも5年10年という長期にわたって返済していないとなると、返済すべき金額は膨大なものになっている可能性が高いでしょう。
借金の時効という不確かな要素をあてにするより、債務整理などの実際的な行動をとって借金を減らす策を練るほうが得策といえるかもしれません。