時効の援用手続き

なぜ援用手続きが必要か

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稀なことですが、借金の時効が成立する期間が過ぎている場合、時効の援用手続きによって時効を成立させることができます。
逆にいえば、時効の援用手続きを行わない限り、いくら時間が経過していても借金は時効にならないということです。
では、そもそもなぜ時効の援用手続きが存在するのか?ということですが、借金を時効にしてなかったことにしてしまう、というのは道徳上も良いことではなく、中には長い期間かかってもきちんと返したいと考える人もいるため、法律上、この権利を行使するかどうか借金をした側が選択できるようになっているのです。

援用手続きの方法

「時効成立のため、返済する義務は失効しました」ということを相手側に意思表示するのが、時効の援用手続きです。
既に時効が成立する期間が過ぎている方は、この手続きに踏み切ると良いでしょう。
どのようにこの意思表示をするか、法的には明確な規定はありませんが、書面の形での手続きは絶対必要です。 口頭では、後で聞いた聞かないのトラブルになる恐れもあるため、一番有効な方法は内容証明での通達でしょう。
内容証明は、基本的に法律の知識がなくても自分で作成することができます。 インターネットなどでもひな型や書式などが紹介されていますので、自力で時効の援用手続きを行おうという方は、利用してみましょう。
自分でするのは不安という場合は、弁護士や司法書士など法律のプロに依頼するのが良いでしょう。

注意点

時効の援用手続きに踏み切る前に、本当に時効が成立する期間が過ぎているかどうかをしっかりと確認する必要があります。
ちょっとした計算違いで、時効までにあと数ヶ月あった、という段階で援用手続きをしてしまうと、逆に相手側から支払い催促がきてしまい、時効期間がまた振り出しに戻ってしまう、というケースもあり得ます。
また、自分ではっきりと認識していなかった時効の中断事由が存在し、実は時効がまだ未成立期間だったという場合もあります。
慌てて手続きする前にきちんと確認する必要がありますが、最も安心なのは時効の援用手続きを行う前にこの件に詳しい専門家に相談して確認してもらうことでしょう。