消費者金融問題の相談窓口

勇気を持って相談を!

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消費者金融等、貸金業者からの借入れで悩みを抱えている人は、この世にたくさんいます。
5件以上の借入れのある人は2010年時点で110万人以上、そのうち返済が立ち行かなくなり、自己破産する人の数は10万人以上、法人の破産事例も1万件を超えているといわれています。
お金の問題はたとえ身内であってもなかなか打ち明けにくいものですが、一人で悩み苦しんでいても何の解決にもならず、どんどんと事態が深刻になっていくだけです。
勇気を持って一歩踏み出せば、自分一人では見つからなかった解決策を得られるかもしれません。

解決策は必ず見つかります

任意整理や個人再生、自己破産など、債務を整理して人生を再スタートするための制度もあります。
専門家に依頼する資金のことを考えて相談を躊躇している人には、支払いの相談ができる機関もあります。
どうしたら良いかわからず悩んでいる方は、取り返しのつかないことになる前に債務問題や法律の専門家に相談されることを強くお勧めします。

消費者を保護する相談窓口

独立行政法人

国民生活センター 生活や消費に関わる問題を解決する方法を知ることができます。
多重債務の相談窓口の他、悪徳商法に関する相談などにも乗ってもらえます。
また、過去のさまざまな相談事例を見ることもできます。
※年末年始や特定日を除く土日祝日も電話での相談を受付けています。

消費生活センター

国民生活センターと連携し、さまざまなサービスや商品に関する問合せやトラブルなど、消費生活全般の問題を解決するサポートをしてもらえます。
※各地に相談窓口があり、土日祝日は電話での相談を受付けています。

こくみん生活救済センター(非営利活動団体)

債務整理や借金の一本化、過払い請求等、借金に関する問題を、法律の専門家に適切なアドバイスを受けている経験豊かな相談員に、電話やメールで無料相談できるボランティア団体です。
※相談受付けは月曜から土曜。関東圏を中心とする各地にセンターがあります。

社団法人 全国消費生活相談員協会(全相協)

国民生活センター等、各地の消費生活問題を扱う機関でさまざまなトラブルに対応する消費生活相談員で構成された団体です。
北海道から九州までの7箇所に支部があり、全国に約2,000人の相談員がいます。
ホームページではさまざまなトラブルの相談事例を閲覧できる他、土日祝日は電話での相談を受付けています。

日本司法支援センター 法テラス

借金問題をはじめ、法律が関係するさまざま問題を解決するサポートをしてくれる法務省所管の法人団体です。
相談内容にあわせて法制度のアドバイスや弁護士、司法書士等の相談窓口を無料で案内してもらえる他、弁護士や司法書士を依頼する場合の費用の立替や、無料の法律相談も行っています。
※窓口は全国にあり、コールセンターは月曜から土曜まで相談を受付けています。

全国の弁護士会

生活の中で起こる法律が絡んださまざまな問題を解決するための相談に乗ってもらえます。
※多重債務問題は各地域の法律相談センターで受付けており、一部のセンターは無料で相談できます。

全国の司法書士会

約130箇所設置された各地の司法書士総合相談センターで、法律相談会が実施されています。
債務に関する問題をはじめ、消費者トラブルや労働問題、相続、交通事故のトラブル等、さまざまな問題を解決するための相談に乗ってもらえます。
※地域によって電話相談や窓口での相談の受付曜日、時間が異なります。
司法書士の紹介や電話相談は基本的に無料、地域により指定曜日で無料相談も受付けています。

金融関連機関の相談窓口

金融庁

金融取引に関するさまざまな情報や注意が必要な情報がホームページより配信されています。
貸金業者の登録確認や債務に関する知識、情報などが豊富で、子供向けにわかりやすく解説された金融取引の基礎知識のコーナーもあります。
※債務に関する相談は、平日のみ電話やファックスで専門の相談員が受付けています。
また、サイト内で過去の相談事例の閲覧もできます。

日本貸金業協会(JFSA)

消費者金融業者、クレジットカード会社等、貸金業を営む業者のおよそ半数が加入する貸金業界の自主規制機関です。
貸付等に関する自主ルールを法律に則って定め、加入業者を厳しく監督するとともに、悪質業者に関する情報の提供や貸金業界にまつわる情報配信を行い、債務者のための相談窓口も設けています。
※債務に関する相談や貸金業者へのクレーム等を、平日のみ電話で受付けています。

財団法人日本クレジットカウンセリング協会(JCCA)

日弁連や各地域の弁護士会の協力により、多重債務者が生活を立て直すためのカウンセリングや多重債務に陥らないクレジットの利用法など、債務問題を抱える人が増えることを防ぐための活動をしている団体です。
全国に7箇所のセンターがあり、平日のみ面談での相談を受付けています(要事前予約)。

全国銀行協会(全銀協)

銀行業務の円滑化を図るとともに、銀行が提供するサービスや金融商品に関する問合せや相談を受付けています。
また、全国の銀行を会員とする個人信用情報機関も運営しています。
※多重債務問題に関するカウンセンリグも行っています。
東京は平日のみ電話と面談を受付け、大阪は毎週水曜面談のみの受付です。

社団法人日本クレジット協会

公正なクレジット取引とクレジット業者の適正な運営を守り、消費生活の向上とクレジット業界の発展を目的に設立された組織です。
消費者に対し、クレジットの基礎知識や関連法律等の情報の提供もしています。
※クジレット取引に関する苦情や相談を、平日のみ消費生活アドバイザーが電話で受付けています。

日本消費者金融協会(JCFA)

消費者金融業者で構成される業界団体です。
自主ルールでの業務規制や消費者に対する教育普及活動等、消費者保護と救済のための活動を行っています。
悪徳金融業者の手口や、トラブルが報告された業者情報等も公開されています。

借入れのトラブル解決

借入れに関するトラブル例や解決方法をご紹介します。