自己破産での債務整理

自己破産とは

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自己破産とは、止むを得ない事情で借金を抱えてしまい、通常の生活ができなくなるほどの状態の人を救うための法的措置です。
止むを得ない事情とは低所得による生活苦などで、なぜ借金が増えてしまったのかを裁判所にきちんと説明できなければいけません。
止むを得ない事情とはいえない理由の場合、自己破産はできても免責(借金を返済しなくても良いと認められること)を得られないことがあります。
これを「免責の不許可事由」といい、ギャンブル、高価な買い物などによる過度な浪費、返済できないことをわかっていて借入れをしたなど、いくつか決められています。
自己破産をして免責されると借金がゼロになるため、多重債務者にとっては最終手段ともいえる方法になります。

自己破産のメリット

自己破産のメリットは、免責されると借金がゼロになること、そして破産申立てと同時に取立てがストップするため、精神的な重圧が軽くなるということです。
破産申立てをした債務者への取立ては違法行為になり、処罰対象になるためどの業者も取立てを停止します。
また、借金の総額を確定するため、手続き中は返済も停止されます。
自己破産をするほどまで追い込まれた人のほとんどは、日々取立てに追われて頭の中が返済のことでいっぱいの状態で生活しています。
自己破産の申立てにより取立てと返済が停止すると、心理面でも生活面でもかなり楽になり、生活を立て直すことができます。

自己破産のデメリット

自己破産をすると、信用情報機関に登録されるためブラックとなる他、役場の破産者名簿に名前が載るなど、破産の事実をいろいろなリストに記載されます。
また、弁護士、司法書士、税理士など法律に関わる仕事に就けなくなり、保証人や後見人にもなれません。
さらに何等かの資産を持つ人が破産する時の管財手続きがとられる場合は、旅行や引越しも許可が必要になります。
さまざまな制限を強いられるように感じますが、信用情報機関への登録は5~10年程消えないものの、それ以外の不利益や制限は、免責が確定するまでの数ヶ月でなくなります。

自分の状況に合う方法を考える

自己破産による債務整理が妥当と思われるケースは、減額しても返済できないくらい多額の借金があったり、止むを得ない事情で借金を背負ってしまったり、返済できる安定した収入の見込みがなかったりというような場合です。
いくつかある債務整理の手段の中で、自分に合った方法はどれなのかを専門知識を持つ弁護士に相談するなどして考え、適切な方法で解決することが重要です。

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