消費者金融=低金利と思わせる広告に注意

消費者金融の金利に対するイメージ

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消費者金融と聞いて低金利の貸金業者とイメージする人は、恐らくあまりいないでしょう。
貸金業法の改正により出資法の上限金利が引下げられたことで、信販系など他の金融業者との金利差は縮まってはいますが、それでも尚「消費者金融の金利は高い」というイメージはまだ拭いきれていないのが現実です。

消費者金融業者のイメージ戦略

消費者金融業者の中でも大手といわれるところのテレビCMなどを観ていると、ここ数年はイメージ戦略で顧客を増やそうとしている感があります。
幅広い年齢層に知られている著名なタレントや、グラビアにもよく登場しドラマでも活躍する人気モデルをイメージキャラクターに起用し、以前からある消費者金融に対する暗いイメージを払拭しようとしています。 その甲斐あってか、近年は消費者金融からの借入れに対する抵抗感はかなり薄まりつつあります。
計画的な利用ができない場合は論外ですが、きちんと返済プランを立てての利用であればお給料日前の数日間のピンチには便利なサービスでしょう。

貸金業の広告で規制されていること

貸金業法では、貸金業者の広告についても規定が設けられています。
たとえば、いかにも簡単に返済ができるように思わせて消費者に借入れを煽ったり、年金生活者など所得があまりない人や、既に数件の借入れがあり、これ以上借りても返済ができない状態にある人に対し、借入れを促すような広告はしてはいけないと定められています。

根拠のない煽り文句での勧誘

また、貸付条件に関する広告を出す場合は、実際に貸付をした際の金利を具体的に表示した上で宣伝をしなければいけないという決まりもあります。
たとえば、「超!低金利であなたの生活をサポート」「低金利で優遇貸付」「金利の限界に挑戦!」など、実質的な金利を表示せずにこのような謳い文句のみを記載して広告を出すことは違法行為となります。
貸金業法では金利を実質年率で表示することを義務づけています。
一方的に送られてくるダイレクトメールは金利の表示がなかったり、あったとしても現実にはあり得ない低金利だったりすることがほとんどですので、安易に連絡をすることのないよう注意しましょう。