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返済の負担が軽い国の教育ローン

国の教育ローンは2種類

国の教育ローンは、日本政策金融公庫（旧：国民生活金融公庫）の「教育一般貸付」と、郵便局が貸付を行う「郵貯貸付」との2種類があります。
以前は、独立行政法人福祉医療機構が厚生年金と国民年金の加入者を対象にあっせん業務を行っていた「年金教育貸付」もありましたが、こちらは独立行政法人整理合理化計画における閣議決定により、平成20年度からあっせん業務が休止となりました。
以下に国の教育ローンの貸付条件をまとめます。
※貸付金利や条件は年度ごとに変更される可能性があるため、利用の際は各機関の公式サイトでご確認下さい。

国の教育ローン

貸付条件等

	取扱窓口	所得制限	融資額	融資を受けられる学校	使途
教育一般貸付	・各都道府県の日本政策金融公庫 ・最寄の銀行、信用組合、信用金庫、労働金庫、農協（JA）、漁協（JF）	有 ※子供の人数によって制限が異なる	300万円以内	・中学校卒業以上で進学し、6ヶ月以上の修業年限であること （高等学校、専修学校、各種専門学校、予備校、大学、大学院等） ※海外の高校や大学等への留学も6ヶ月以上であれば利用可	・受験時の費用 受験料・宿泊費・交通費等 ・入学時の納入費 入学金・設備費・授業料等 ・在学中に要する費用 教材費・テキスト代・PC購入・通学費・修学旅行参加費・国民年金保険料等 ※融資を受けられるのは1年間にかかる費用
郵貯貸付	最寄の郵便局・ゆうちょ銀行 ※簡易郵便局は除く	なし	200万円以内 ※但し、教育積立郵便貯金の預金高までが上限	教育一般貸付に同じ	教育一般貸付に同じ

返済について

	返済期間	貸付金利	返済方法	その他
教育一般貸付	15年以内 ※母子家庭、交通遺児家庭の場合は18年以内	およそ2.5～3％ ※金融情勢等により変動有	・元利金等返済 ・在学期間中の元金据置き ・ボーナス併用払	・所得額は世帯主と配偶者との合計 ・両親以外の親族でも利用可能な場合有 ・日本学生支援機構からの奨学金との重複利用も可
郵貯貸付	教育一般貸付に同じ	教育一般貸付に同じ	教育一般貸付に同じ	教育一般貸付に同じ

国の教育ローンは、平成23年度から両親のどちらかが単身赴任していたり、介護保険を利用している要介護者がいたり、高額療養費制度や公的助成制度を利用している家族がいる場合も利用できる人の要件に加えられました。
また、平成21年8月より融資額が一人あたり200万円から300万円に引上げられ、返済期間も10年以内から15年以内（母子家庭もしくは交通遺児家庭の場合は11年以内→18年以内）に延長されるなど、より利用しやすい貸付制度になっています。