借入れと年収の関係

貸金業の改正について

イメージ

2010年6月から改正貸金業法が施工され、銀行からの借入れやショッピングを除くカードローンなどからの借入れの総額は、年収の3分の1までと規制されるようになりました。
年収が少ないのに借入れを繰り返した結果、かなり多額の債務を抱え込んでしまった人が増え、そういった人たちを狙った高利貸しや違法な取立てを行う悪徳業者の排除が、法律改正の大きな要因となったようです。

年収は借入れ審査の一基準

消費者金融などの金融業者に新規で借入れの申込みをする際には、大体年収はどのくらいかを聞かれることがほとんどです。
これは、年収が利用者に返済能力あるかどうか、貸付しても返済の見込みがあるかどうかを、判断するひとつの目安になるためです。
また、50万円以上の大口の貸付を行う際は、源泉徴収や給与明細、確定申告書など年収を証明するための書類が必要となります。

自己申告は誠実に

一方、少額の借入れの場合は年収を証明する書類の提出を不要としているところが多く、あくまでも年収は自己申告制となります。
そうすると、金融業者の審査を少しでも有利に進めようという思いから、年収を実際の額より少し上乗せするなどして虚偽の申告をする人もいるかもれません。
虚偽の申告は発覚した際に業者からの信用をなくしてしまうことにもなりかねないため、正直に実際の年収を記載したほうが良いでしょう。

年収とは?

年収は、実際に自分が給与として受け取る金額、つまり手取り金額だと思われがちですが、そうではなく総支給額を指します。
通常は、給料は本来支給された額から税金や保険料などが引かれるため、手取り額は少なくなってしまいます。
従って、手取りだけで計算していると実際の年収と差額が生じてしまうことがあります。
また、年収には夏冬のボーナスも含まれるので、たとえば月収が30万円で、年2回のボーナスが60万円ずつの場合は、本来の年収は480万円となります。
法律改正で借入れができる額が規制されたことで、融資を受けにくくなった人もいることでしょう。
自分の年収を今一度正しく把握した上でどのくらいの借入れが可能かを確認し、返済計画をしっかりと立てて利用することが大切です。