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「年金は支払わなくても良い」 は間違い!

約2分51秒で読めます

年金についてそのあり方がとても大きく話題になっています。年金の制度が破綻しているのだから支払わなくて良いという情報もありますが、年金は支払わなければいけないお金です。強制加入のものになっているので、お金がない、将来性がないからといって支払わないということはできず、そこに個人の考えなどが入り込む余地はありません。

それゆえに免除制度や減免制度などがあります。将来性がないからと言って支払いをしないでいると、強制徴収を受けることになります。またそれだけでなく、しっかりと支払っている人たちの負担をより大きくすることになり、メリットは存在しなくなります。(国民年金の未納が大きくなってしまうと、消費税の増加等、税金の増加につながりやすくなり、支払いをしていない人の負担も当然大きくなります)また国民年金という存在、制度上、たとえ仕組み的に成立しなくなってしまったとしても変わりの制度が出てくる可能性もあるでしょう。
その際、国民年金を未払いである人の場合、思わぬデメリットを抱えてしまうリスクもあります。

Q&Aサイトなどでは、支払いをしなくても大丈夫ですか?という質問も見られますが、「支払いはしなければいけない」ものであり、そのような質問自体が間違いとなります。

●支払わないという選択肢は自身の権利を放棄すること

選挙などでもそうですが、期待ができないから投票しないということや、支払うことができないから支払わないというのは「意見をする権利」を自分から放棄をしてしまっていることになります。それで国が良くなるということはまずないと言えるでしょう。しっかりとした免除制度などが整っているためそれを利用して、しっかりと最低限の権利を守っていくことは必要です。

話は戻りますが、年金もしっかりと支払いをしていくことを前提に検討をしていき、どうしても支払いをすることができない場合には相談をし、適切な対処をしていく必要があります。

また人によっては特別催告や最終催告などを受けている人もいると言えるでしょう。それらは決して放置をして良いものではなく、必ず対応をしていく必要があります。特に最終催告の場合には、強制徴収までの猶予はほとんどない!と言ってしまうことができます。

連絡をすれば、理解をしてくれることは多い

国民年金事務所から、通達が来ている人も多いはずです。この際無視をしてしまうのは良くありません。気づかず、しばらく連絡ができていなくても、一度連絡をして、相談をすることで事務所の職員も打開策を出してくれることが多いです。支払うことができそうになってから支払うということでも、予定や時期を伝えることで理解を示してくれることはあります

国民年金事務所としても、いきなり通達をして強制徴収をしようというつもりはほとんどないようです。というよりも、連絡をしてもらうきっかけとして、送っていることが多いとのことです。

ただし、当然連絡をしない、振り込む姿勢を見せない、相談もしない何もしないとなってしまうと、国民年金事務所としては逆に何も救いの手を出すことができなくなり、強制徴収等の手段を取るしかなくなってしまいます。

催促の手紙、通達は「追い込まれている」と思うのではなく、事務所から相談のきっかけをくれていると考え、積極的に連絡をすることをオススメします。

現状、滞納し、それを放置し続けていることにメリットは何もありません。

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WYwriter

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