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騙されたら勉強代と思う・・・騙された以上に稼げばよいという考え方・・・

約2分30秒で読めます

情報商材詐欺の知名度がとても上がってきている中、情報商材で返金を求めようとする人もとても増えています。

しかし現実的にこの返金対応というのは、成立しないことが多く、返金される可能性は決して高くありません。

そこで以下のような考え方が出てきています。

・騙されたのは安い勉強代だと思ってあきらめる

・騙された以上に稼げば良い・・・

 

このような考え方は、時に大切になりますが、基本的にオススメしません。返金対応をしていくというのは、自分自身のためだけでなく、「返金対応をさせた」という事例を作っていくことになり、他の騙された人の力になることを意味します。

また騙されたから返金をしてほしいというのは、被害が多くあることを社会に知ってもらうためにも必要であり、弁護士や司法書士を積極的に動かしていく原動力になります。

上記のような考え方は「情報商材を売っているほうに有利な」考え方であり、売っている人たちが極力影響を受けないようにするための考え方でもあります。このような考え方がある限り、情報商材の被害が大きく注目され、騙している人が社会的制裁をうける機会は増えません。

 

返金をしてもらうための行動とは・・・

騙された、連絡も取れないという場合には、詐欺の可能性があるとして警察に相談をしてしまいましょう。悪質な場合、あるいは被害が多く寄せられている場合であればここで警察が動いてくれます。

警察が動こうが動かなかろうがやっておきたいこととして、積極的に返金の連絡を取ることです。

相手が応答をして、理由をつけて返金をしない場合でも、大きな意味を持ってきます。やり取りをした内容が「証拠」になります。カード等を利用して決済をした場合には、決済業者(代行業者)に連絡を取って、相談することも効果的です。

販売に加担している業者、そして情報商材を販売している本人に返金をしてほしいと言っても、ほとんど返金対応をしてもらうことはできません。

それゆえに、返金を直接的な目的にするのではなく、証拠集めと割り切って情報のやり取りをしていくことが必要です。

連絡が何もない、取れない場合には警察に相談をするという流れになります。

証拠を集めることができたら、商材と一緒に証拠をもって「国民生活センター」に相談をしに行きます。国民生活センターはこの情報商材詐欺、返金対応に最近は力を入れ始めています。(それくらい相談が増えてきています)情報商材に精通している場合もあり、「またこれか・・・」というようにすぐに状況を理解をしてくれることもあります。

 

金額が小額であっても、できるだけあきらめないことが大切です。返金を徹底的にしていく人が増えれば、それは詐欺商材撲滅の近道です。

金額が大きい場合には、警察に相談するだけでなく、法律事務所等の活用を検討しましょう。決してあきらめる必要はありません。

 

 

 

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WYwriter

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お金について気になること、不安な事、巻き込まれたくない詐欺や事件などについて紹介をしていきます。多様化しているお金との付き合い方は知っておいて損はありません。
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