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国民年金って払わなきゃだめなの?

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 少子高齢化が進むことによって、若い世代の負担がどんどん増えて行くと予想される国民年金。平成26年度の保険料は月々15.250円で、決して安いものではありません。今の若い世代はもらえなくなるかもしれないなどと言った声も聞く中、もうそんなもの払わないという人も少なくないようです。実際、厚生労働省が発表している国民年金保険料の納付率を見てみると、平成26年5月末時点で、平成24年度分を納めていた人は約64パーセント。平成26年4月分を納めていた人は約52パーセントで、およそ半分の人が納めていないことになります。

 なーんだ、みんな払ってないなら自分もいいや、と思ったそこのあなた、ちょっと待って。国民年金には将来もらえるお金だけではなく万が一の時に支援してくれるものもありますし、支払いが滞る場合には「差し押さえ」なんてこともあるのです。

 

国民年金は「三本柱」

 「年金」と聞いて多くの人がイメージする、老後にもらえるお金、という機能は実は国民年金の一部でしかありません。これは「老齢基礎年金」と言います。国民年金の役割はこれだけではなく、自分が万が一亡くなった時に遺族に給付される「遺族基礎年金」、これまた万が一事故に遭ったなどして障害が残ってしまった時に給付される「障害基礎年金」。あまり広く認知されていないことですが、国民年金とはこの三つのことを指すのです。

 遺族基礎年金に関して、一定期間の納付がないと受給要件を満たさないのはもちろんのこと、遺族基礎年金、障害基礎年金に関しても過去分に未納があると万が一の時に給付を受けられない可能性があるのです。

 

年金事務所からの勧告を無視しすぎると「差し押さえ」も…

 国民年金は「日本在住の20歳から60歳の人々が強制加入」になると法律で決まってしまっています。なので現状としては、本来払いたくないので払いません、は通らないものなのです。実際、納付をしていない人には年金事務所、あるいはその委託業者から電話なり手紙なりで催告が来るのですが、これらを無視し続けていると「財産差し押さえ」となる場合があります。税金を滞納してしまった場合と同じように、口座を凍結させられてしまったりするので、これらの勧告が来たら年金事務所に相談するなどして払う意思がある、ということを示さなければなりません。

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雨輝

雨輝

経営コンサルティングやファッション業界などの経営経験を積んだ後、ライティングの世界へ興味を持つ。現在は、書籍、雑誌、WEBなどであらゆるジャンルの記事を担当するライターおよびディレクターとして活躍中。
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