希望限度額が300万円以内なら、所得証明書の必要なし。おまとめ・借り換えももちろんOK!

事前にご融資可能か1秒診断もできるので、借り入れに不安な方でも安心!

医療費で消費者金融を選択することは大きな間違い

約4分16秒で読めます

治療費・医療費というのは大きくなりがちです。保険を利用したとしても金額が大きくなってしまうことは多くお金に困ってしまう人もいるでしょう。しかしその際に消費者金融などを利用してお金を用意することはオススメしません。というのも消費者金融で医療費をカバーしようとしても限界はすぐにきてしまい、さらに返済をしなければいけないお金が負担としてのしかかってきます。より状況を悪化させてしまう原因を作るので医療費を消費者金融で作っていくというのは大きな間違いと言えるでしょう。問題の先送りとなってしまいます。

医療費に関しては、高額療養費制度というものがあり、一定以上の医療費に限ってはその分は支給をしてくれるという制度になります。一定以上というのは収入によって変化するので、収入が低い人の負担が増えるということはなく、収入に応じて自身で支払わなければいけない限度額は変化していくことになります。意外と知られていない制度ですが、消費者金融を利用するのとこの制度を利用するのとでは後の負担に大きな差があり、その後の生活にも非常に大きな影響を与えていきます。

治療を始めてからの申請になってしまうと、事後申請ということで支給されるまでに時間が必要となってしまいますが、予め申請をしておけば治療を受けながら支給(支払いの時点で医療費が制度分引かれる)ことになります。事前に行なっておくことがおすすめです。

●消費者金融を利用する場合は予定がしっかりしている場合に限る

消費者金融を利用していく場合、いつどこまでに必ずお金を用意できて返済できるという時だけに限定しておくことが必要です。医療費というのは実際どこまで必要になってくるのかがわからない点があります。この医療費で消費者金融を利用してしまうと、利息が大きな負担になってしまう場合がほとんどです。そのため上記で紹介した高額医療融資制度を利用していくべきであると言えます。

お金に関する制度というのは意外にも多くあるのですが、多くが知る機会の少ないものになってしまっています。このような制度がより多く公開されればお金に困っている人の選択肢が増えていき、消費者金融でのトラブルの減少、闇金への関与を少なくしていけるようになるでしょう。

医療を受けるためにお金は絶対的に必要になります。そのため医療費に限っては節約という概念が通用しないことが多いです。それゆえに制度を十分に活用しておきたいところです。

高額療養費制度の問題点、気づきにくい点

高額療養費制度は是非、十分に活用をしておきたい制度ですが、知っている人は少ないです。というのも、このような制度があることを通達で知る人は少なく(制度を利用できるほど医療費を支払っている人には通達が行くこともあるが、「絶対に来る」ものではない様子)、制度が利用できるのに、利用しないでそのままにしてしまう人が少なくありません。
そして、気づいた時点で申請をしても、すでに「時効」が来てしまっていることもあります。この制度の時効は2年と定められており、高額な医療費を支払ったのが3年前などになると、制度を利用することはできません。

この点には大きな注意が必要です。

月をまたいで入院をする時・・・

高額療養費制度は、治療費、医療費が一定の額を超えていくと利用をすることができます。この一定の額は所得や生活状況によって変わっていきます。

この一定額ですが、これは「レセプト」を基本に計算していきます。レセプトは請求書のようなもので、このレセプトの金額が一定の額を超えることが制度利用の条件となります。このレセプトは1997年の医療法改正によって一元化されており、多くの診療科を受けていても、それを1つのレセプトにまとめることが可能となっています。かつは内科は内科、整形外科は整形外科と分かれており、総合して大きな医療費がかかっていても、一つの診療科で見ていくと、そうでもないということもありえました。現代はそのようなことはありません。

このレセプトで注意をしなければいけないのは、月ごとに区切ってまとめている点です。月をまたいだ入院をしていると、1ヶ月ごとにレセプトが作られることになり、入院している期間での医療費が高額になっても、一ヵ月ごとのレセプトに分割されるので、一定の金額に達せず、制度を利用することができなくなる場合もあります。

簡単に言ってしまうと、月の初めから30日間入院して、一定の金額を超えていく場合、制度は利用できます。これはその月でレセプトがまとめられるからです。

しかし、月の15日目から30日間入院し、次の月の15日で退院した場合、日数は30日で合計金額も一定金額を超えているととしても、入院した月15日分の医療費、退院した月の15日分の医療費と分割されてしまい、一定金額に届かないことにされてしまうということになります。

 

ここは意外と大きな落とし穴であるので注意しておきたいものです。高額療養費制度を利用できるかどうかは必ず役所で確認してください。(所得によって制度が利用できる条件となる金額の上限が変わります)

 

The following two tabs change content below.
WYwriter

WYwriter

お金について気になること、不安な事、巻き込まれたくない詐欺や事件などについて紹介をしていきます。多様化しているお金との付き合い方は知っておいて損はありません。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加