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生活の格差は広がってきている・・・2014年の国民生活基準調査にて

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2015年7月2日に2014年の国民生活基準調査の結果が公表されました。

その結果、生活が苦しいと感じた世帯は62,4%に及び、これは過去最高となりました。
この苦しいの内訳を見ていくと「大変苦しい」が29,7%「やや苦しい」が32,7%となります。「大変苦しい」「やや苦しい」がほぼ同程度の割合ということで、同じ苦しいという実感を持っている人でも、切羽詰った苦しさを訴える人と、少し余裕がある人が同程度いることになります。ただ、過去の結果を見ていくと、「やや苦しい」という人の割合はほとんど変わらないのですが、「大変苦しい」という人の割合は、徐々に増えてきていることになります。それゆえに現状が続くと「大変苦しい」と感じる人の割合がより増えていくと考えられます。

児童のいる世帯に限定して見ていくと、「大変苦しい」と感じる人は32,4%「やや苦しい」が35%となります。子供の居る世帯の方が、「苦しい」と感じる人は多い傾向となっています。

ここで、「苦しい」以外の割合を見ていくと、「普通」と感じている人は「やや苦しい」と感じている人と同程度いることになり、「ゆとりがある」と感じている人は数パーセントしかいないことになります。

さらに、所得という面で見ていきます。平均的な所得金額というのは約529万円となりますが、中央値は415万円であり、平均以下の所得の人が61%もいることになります。これはつまり、非常に大きな所得を持っている人が、平均を吊り上げていることを意味し、ほとんどの人が平均収入に届いていないことを意味しています。

表面的な景気の良さは、一部の人のみ好景気である証拠?

 景気が良くなったというニュースは表面的なもので、実質一部の人が設けているだけという結果が如実に現れてきたことを意味すると言っても良いでしょう。

「苦しい」と感じている人「平均所得以下の人」が61%であるにも関わらず、「景気が上がっている」という表現が出てくること自体おかしなことですが、これは、「苦しい」と思う人の生活を全て塗りつぶすことができるくらい、儲けている人の所得額が大きいことを意味しているものでもあり、このような状態になっては「全体」を見ての景気の判断というのは全く意味を持たなくなってしまいます。

年代別、業種別、性別、世帯種類別の視点によって「景気」の動きを見ていくことができなければ、生活の格差は大きくなっていく一方ではないでしょうか。

 

またこの国民生活基準調査ですが、「苦しい」を「大変苦しい」と「やや苦しい」だけの区分けでは不十分になってきているとも考えられます。半数以上の人が苦しいと感じてきているのであれば、より細かい区分けをして現状を把握できるようにしなければ、苦しいと感じている人の現状を正確に捉え、それを政策等に繋げていくことは難しいでしょう。

苦しいと感じている人でも「散財」をしている人の苦しさと「節約」をしている人の苦しさでは全く本質が異なってきます。数字や傾向だけの捉え方ではなく、より踏み込んだデータを尊重していくことが現代の日本では必要になってくるでしょう。

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WYwriter

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