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過払い金を税金に当てていく動きは、かなり前からある

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税金は納める義務があり、債務整理をしたとしても、免除になることはないお金となります。

多重債務者の人はほとんどが滞納をしており、支払えない状況になっていることが多いです。

そこで出てきた手段として「自治体が賃金業者相手に過払い金請求をする」というものです。正確には、多重債務者の過払い金を刺し押させすることになります。

これが始めてされたのは、茨城県であり、2007年に取り立ての提訴がされました。当時の茨城租税債権管理機構において大手の消費者金融に対して過払い金の民事訴訟を起こしたというものです。

過払いをしている人にとって、自治体が訴訟を起こしてくれるというのは、大きな負担になると思われがちですが、過払い金を取り戻す事ができるだけでなく、滞納している税金をなくしていけるため実は非常に大きなメリットがあると言えます。

弁護士としての過払い金ビジネスは縮小化している傾向がありますが、この弁護士としてのビジネスは、過払い金をしている人が自分から足を運んでいくことが必要になります。

自治体による過払い金請求というのは、自治体が行なうので、過払い金がある人が行動を起こさなくても請求ができることになります。(過払い金があると知らない滞納者にとっても効果的な手段になると言えるでしょう)過払い金として請求できるケースというのは減っていくことが予想できますが、弁護士の過払い金ビジネスとは違い、表に出てこないような過払い金に対して働きかけることができる可能性があります。

2015年現在も、滞納者の過払い金請求はされている

茨城県土浦市において、消費者金融2社に対して滞納者に代わって過払い金請求をしたというニュースが常陽新聞によって取り上げられました。

 日刊 常陽新聞 市税滞納者の過払い金請求 金融2社に土浦市提訴へ  2015年9月04日 10時00分

http://joyonews.jp/smart/?p=12888

 税金を滞納している人からの聞き取りによって多重債務が発覚し、過払い請求まで発展したこの件は、市が提訴に踏み切るというのがとても大きなポイントであり、聞き取りをすることで多重債務が発覚するというのは、多重債務者にとっては大きなチャンス、きっかけにもなると言えるでしょう。

ただ、この過払い金を利用した滞納を解決する用法は、しっかりと返済をしてきている人のみにしか通用しない方法であるのが大きな弱点と言えます。

滞納している人の中には、多重債務であり、返済も一切していないという人もいます。そのような人に対してはこの市、自治体が過払い請求に関して提訴をしていくというのはなかなか難しい状況です。

 

滞納という視点から多重債務者を見つけ、社会的に救済処置を取るというのは魅力的な視点となりますが、やはりこれだけで対応をすることは難しそうです。

 ※税の滞納に対して、役所などが強行手段を取るのは、悪質な行為をしているか、全く連絡が取れない、全く払う気がない状態が続いてからです。支払うことが出来ない場合、支払うことができないことを連絡し、相談をすれば、差押等の強行手段を取ることはまずないと言えます。

それゆえに、強行手段を取られてしまうという場合、高確率で滞納者に大きな責任があると考えられます。

上記の多重債務者に関する過払い金による支払いというのも、予め相談をすることで、市が相談に乗ってくれることもあるでしょう。

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WYwriter

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