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保育業界の待遇改善は抜本的なことからしなければ実現できない

約2分16秒で読めます

最近話題になっている保育士の待遇改善ですが、これは日本の未来にとってとても大きな影響力を持ってきます。

子どもを増やしていきたいのに、お金がないから子どもを増やせない・・・

お金を稼ぐためには、仕事をする必要があり、子どもを預ける場所が必要・・・

しかし子どもを預ける場所が十分ではない・・・子どもを増やすことにマイナス感情が大きく出てきてしまう

 

このような非常に断ち切りにくい悪循環ができてしまっているのが現在の日本です。

「給料あげられない」園長ら保育士の待遇改善を要望

厚生労働省によりますと、保育士の平均給与は月額21万9000円と全体の平均より11万円ほど低くなっています。認可保育園の園長らは「子どもの安全のために国の最低基準よりも多く職員を配置している。その分、一人あたりの給与を上げられない」と実情を訴え、保育士の待遇や配置基準の改善を厚労省に求めました。また、各政党に対して「保育の問題を参院選の争点にしてほしい」と要望書を提出しています。

引用先:テレ朝NEWS http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000077910.html

保育園としての質を保つために、保育士の数を増やせば増やすほど、給料は上げづらくなるというとてもまずい状況になっています。逆に言うと待遇を上げると、質の低下した保育園になりがちということでもあり、国家レベルでしっかりと話し合い、抜本的な解決方法を検討していかなければいけない状況となっています。

しかし、本当の問題はこれではないと考えています。

保育に関する本当の問題としては「高齢者が本気になってくれない状況」と言えるのではないでしょうか。近年話題になるこいとが多い保育園建設の問題でも、高齢者の「子どもの声がうるさい」という批判が多過ぎるために、上手くいかないということが多くなっています。

また国としても小子高齢化であるため、子どもよりも高齢者の意見を聞いたほうが、国民の民意を尊重している形になりやすく、やりやすい傾向があり、政治も高齢者主体になりがちです。このような状況で保育士の待遇を上げていく、業界の問題を抜本的に解決をしていくのは難しいのではないでしょうか。

日本の高齢者の意識、高齢者問題というのは思っている以上に深刻に思えます。一見子ども業界の問題に見える保育の現場もその背景には高齢者の意見や、問題が多く潜んでいると考えることもできるのではないでしょうか。

(もちろん理解のある高齢者もいます。しかし表面に見えやすいのはどうしても理解のない高齢者になってしまいがちです)

 

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WYwriter

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