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職員にも生活保護に関する見識を見直していく必要性がある

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生活保護に関しては、不正受給をするほうが絶対に悪いのですが、不正受給を見つけることができない行政側にも責任があると考えている日とは多いです。

その理由としては以下のようなことが挙げられます。

 

生活保護を不適正処理 過払い数百万円か

 仙台市宮城野区役所の保護課に今春まで勤務していた職員が生活保護世帯の収入認定替えなどの事務手続きを怠り、生活保護費の多額の過払いや支給漏れが生じていたことが17日、分かった。市は他の区でも同様の事例がないか調査を始めた。
 関係者によると、職員は生活保護受給世帯が新たに得た収入を認定し、支給額から差し引く事務手続きを怠り、基準額を上回る生活保護費を支給した。過払い総額は数百万円に上るという。
 また、市民からの生活保護の受給申請を適切に処理せず、本来なら受給できるはずの市民に支給していなかったケースもあったという。
 職員は今年4月に宮城野区保護課から異動。後任の職員らが不適切な事務処理に気付き、発覚した。

引用先 河北新報 http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201609/20160918_13020.html

職員が事務的手続を怠ったことで不正受給等につながっていた可能性があり、本当に必要な人に届いていなかったということになります。

このようなことは決してあってはいけません。というよりこのようなことがあると、不正受給をしようとする人が増えるため、より職員側の仕事が増えていくことになるでしょう。

どのような理由で、手続を怠ったのかということはわかりませんが、どのような理由があったとしてもしてはいけないことであったことは間違いないでしょう。後任の職員が気づいたということから、かなりいい加減なことをしていたと考えることもできます。

本当に生活保護が必要な人にとっては非常に迷惑

生活保護が本当に必要な人も当然います。そのような人たちは、生活保護がないと生活ができないような人たちばかりです。当然手続によって支給されていないようなことがあれば、それは命に関わってくる可能性すらあります。

このような不手際で一番迷惑を被るのは不正も何もしていない人たちです。職員はそれをしっかり自覚していくべきであり、その上で不正受給を抑制していくことが大切です。

職員がいい加減なことをしてしまっては、生活保護の不正を抑制する人たちは誰もいなくなってしまいます。

不正受給を目的にしていなくても勘違いをさせる

しっかりした手続をしていないということは、不正受給をしようとしていなくても、余計にお金をもらってしまっている人たちに「これで良いのか」と勘違いをさせてしまうことにもなります。

当然、これが長期的に続けば違和感を覚えることすらなくなります。

これは完全に職員に原因があり、不正受給を抑制ではなく、促進させてしまったということになるでしょう。

このようなことが決して起こってはいけません。

 

 

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WYwriter

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