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過払いから残業代請求へ!移り行く弁護士としての業務内容

約2分22秒で読めます

弁護士の業務内容というのは時代によって大きく変わっていく傾向があります。もっともわかりやすいのが過払い金請求でしょう。

過払い金請求に関しては、もうすでにピークは過ぎており、仕事量は大きく減ってきています。それゆえに弁護士として過払い金請求を看板にしていた事務所は、他の仕事を手に入れないとやっていけないような状況です。

そこで次に目をつけられているのが残業代請求です。

弁護士による「残業代請求バブル」が始まった! これでサービス残業や長時間労働が無くなる!?

~一部抜粋~

 

◆過払い請求で有名な大手も参入

 安倍政権は9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置した。狙いのひとつは、サービス残業や長時間労働など、日本企業の“悪習”を変えることにある。これに加えて、残業代ゼロ法案や、残業規制の強化(いわゆるサブロク協定の見直し)も進めている。

 これまで日本人が当然のように受け入れてきた「残業」が大きな転換期を迎えていることは間違いないが、この流れをチャンスとばかり、虎視眈々と狙う業界がある。それが弁護士たちだ。

引用先 @niftyニュース  https://news.nifty.com/article/magazine/12193-20161010-1211406/

残業というのは日本の習慣の中でも悪習と呼ばれる類のものです。このような悪習に対して弁護士等が介入すること自体は決して悪いことではないでしょう。

残業の意味をはき違えてしまっている会社員や、時代の流れに取り残されてしまった人というのは、強制労働を押し付けがちです。そのような人たちの価値観を変えていくためには、必要な動きなのかもしれません。

 

これまでの残業代に関する請求は個人でやることが多く、人によっては職場に強く言えず、泣き寝入りをせざるを得ない状況というのも多くありました。

しかし、これは労働者が損をし、会社が大きく特をするという間違った構図であり、このような状況を改善しようとする団体はいくつもあります。

弁護士が入ることで、堂々と請求していける人が増えることを考えると、弁護士としての仕事が残業代請求に移っていくことは泣き寝入りをする人を減らす良いチャンス、きっかけになるでしょう。一人ではできないという人も弁護士の肩を借りることでできるようになる・・・というケースは想像以上に多いと考えられます。

ただ、過払い金請求と同じ様に、専門家の対応が雑なことが問題になったり、専門家側の都合で依頼人が動かされてしまったり、あるいは誇張広告によって多くの人が勘違いをしてしまう・・・というようなことがあってはいけません。

しっかりと誠意ある行動が必要であり、その上で残業代の請求ができるようになることに意味があるのです。

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WYwriter

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