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組織犯罪に関しての通信傍受・・・12月からその対象が大きくなる

約2分41秒で読めます

改正通信傍受法の一部が、12月から適応されます。

 

詐欺に対しての対抗策として期待をされており、組織的な犯罪に対して、その組織を解明することを大きな目的にしています。

 

これまでは、薬物や銃器の犯罪、密航、組織的な殺人に関してのみ、通信傍受が行なわれていましたが、今回の改正によって、詐欺や殺人などの組織犯罪についても適応されることになります。(融解や窃盗、爆発物仕様も含まれる)

組織犯罪は近年末端の人間を確保することはできていますが、組織の中心人物までは手が届かない状況となっています。

このような状況を改善すべく、改正通信傍受法が実施されることになります。

通信傍受 12月1日から対象拡大 振り込め摘発などに期待

犯罪捜査で行う電話や電子メールの傍受対象が拡大される改正通信傍受法の一部が、1日に施行される。国会で5月に成立した検察と警察の取り調べの録音・録画(可視化)の義務付けや司法取引の導入などを盛り込んだ刑事司法改革関連法のうちの1本。詐欺や窃盗が傍受の対象に加わり、巨額の被害が続く振り込め詐欺グループや、組織化された窃盗団の実態解明などが期待される。

 通信傍受は、犯罪捜査のために犯行グループの犯罪に関連する電話や電子メールなどを捜査機関が傍受するもの。数人の共謀が疑われる場合など、いくつかの要件を満たした場合に実施される。

 これまで対象となっていた罪は薬物関連犯罪▽銃器関連犯罪▽集団密航▽組織的殺人-の4類型。改正法ではいずれも組織性が疑われる殺人▽誘拐▽詐欺▽窃盗▽爆発物使用-など9類型が追加された。

 改正の背景には、振り込め詐欺など特殊詐欺グループや、組織的な窃盗団などへの対応が挙げられる。

 平成27年の特殊詐欺の被害額は約476億円に上っている。グループは電話をかける「かけ子」やカネを受け取る「受け子」など役割分担しており、摘発されるのは末端が大半だ。

 窃盗団も、犯行計画の立案者から実行犯まで役割分担されていることが多く、全体像の把握が困難だった。グループの犯罪に関する通信内容から、組織の実態解明や新たな犯行の防止などにつなげる。

 

引用先 YAHOOJAPANニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161201-00000506-san-soci

通信傍受で一般の人にに悪影響が出ないように正しい理解と、正しい施行が重要

通信傍受と聞くとあまり良いイメージを持たない人もいるかもしれません。

ただ、決して盗聴とは違うということはしっかり理解しておく必要があるでしょう。しかしこの改正が悪用されてしまうようなことがあると、それは多くの一般人にとって非常に大きな不安の種になってしまう可能性があります。

社会的にしっかりとした理解を示していくことと、通信傍受というものをどのように扱うのかを明確に定めておく必要があるでしょう。

曖昧な部分というのは確実に不安材料につながっていきます。

犯罪撲滅のために活かしていけるかどうかというのは、今後の運用の仕方によって大きく変わってくるかもしれません。

 

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WYwriter

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