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詐欺の手口は平成29年も増えていくと予想される!対策や傾向に注意

約3分28秒で読めます

平成29年も、詐欺の手口というのは大きく増えていくことが予想されています。ひとつの業者ではなく複数の業者が組み合わさることで、非常に複雑かつ巧妙になってきている詐欺は非常に大きな注意が必要とともに、迅速な対策が強く求められていきます。

特殊詐欺グループvs警察 仁義なき戦い 「社会の敵」を撲滅せよ…

~一部抜粋~

平成28年は携帯電話を提供する「レンタル業者」、アジトを提供する「不動産業者」、現金の回収を担う「バイク便業者」など、特殊詐欺の道具屋の暗躍が新たに確認された。警察当局はこれらの業者を詐欺グループの一員として摘発しているが、道具屋も次々と新しい方法を導入。「社会の敵」と捜査当局のイタチごっこは29年も続きそうだ。

 ■「事務所」はマンションの1室…「犯罪のための業者」

 都内にあるマンションの一室。一般の住宅と変わらない室内には金髪に黒いジャージーを着た女性と、横柄な態度でたばこを吸う男性の2人だけがいた。

 特殊詐欺に使われた携帯電話の回線をたどり、詐欺グループに携帯電話を貸し出したレンタル業者にたどり着いた警視庁の捜査員が見たのは、こんな光景だった。店の看板があるわけでもなく、室内には複数のスマートフォンがあるだけ。

 「レンタル業者というと正業を営んでいるように聞こえるかもしれないが、実際は多くの店が犯罪のために作られた道具屋に過ぎない」と捜査関係者は明かす。

 携帯電話不正利用防止法では、貸し出す際に本人確認が必要だが、捜査機関から照会された際、偽造免許証のコピーを提出する業者もあるという。

 ■レンタル対策進むも…IP電話や格安スマホに移行

 警察当局は本人確認をしないレンタル業者を摘発するとともに、携帯キャリアとの連携を強化。詐欺に使われていることが判明した回線は即時遮断する取り組みを始めた。

 このため、詐欺グループが次に目を付けたのが、携帯電話不正利用防止法の対象外となりうるインターネット回線を使った電話「IP電話」と、契約時にネット上で本人確認ができる格安スマホを手がける「MVNO」(仮想移動体通信事業者)だ。

 警視庁が詐欺に使われたと確認した回線のうち、携帯電話とIP電話の比率は、27年には半々だったが、28年1~10月でIP電話が7割、携帯電話が3割になった。IP電話への移行が進んでいることがうかがえる。

 さらに、携帯電話の中でも、27年に5回線しか確認されなかったMVNOは、28年1~10月で239回線まで増加した。

 捜査幹部は「摘発を強化すれば、摘発されにくい新しい手法に逃れるのが詐欺グループ。29年も捜査の網の手を広げて道具屋の摘発を続ける」と話す。

 ■詐欺専門のバイク便業者も

 一方、詐欺には電話をかける「かけ子」が集まるアジトや、被害者から現金を受け取ってくる「受け子」が必要になる。最近はこうした「インフラ」を提供する専門業者も確認され始めた。

 

引用元:YAHOOJAPANニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170103-00000524-san-soci

業者が複数に分かれていくことによって経路がつかみづらくなったり、アジトを発見していくことが非常に難しくなる傾向があります。

それゆえに、このような役割が細分化していくことは、非常に大きな壁になっていくことが考えられます。

しかし今後もこのような細分化というのは多く見られることが予想でき、司法の力のみではなく、民間の力をしっかりと取り入れていくことがとても重要になっていくといえるでしょう。

警察のみだけで対処をしていくことが難しくなっていくとも考えられます。民間の企業や、管理業者等が社会的にセキュリティーを上げていき、社会で犯罪を阻止していく動きが強く求められていくと言えるでしょう。

予防がとても大切になる!

犯罪が起こってから解決することも大切ですが、予防もとても大切になります。いたちごっこがそもそも発生しないように対処していくことができれば、詐欺に対して根本的な対策になっていくでしょう。

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WYwriter

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