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年利300パーセントという異常な賃金業者が存在している・・・

約4分59秒で読めます

共済という名前を利用して、違法な金利を受け取っていた賃金業者・共済業者が告発されています。

これは沖縄で起きているものになります。この賃金業者・共済業者は、貸付をするためには共済に入会することを条件にしており、貸付金の20パーセントを振り込ませ(加入金として)、それとは別に貸付金に関する金利を払わせるという方法になります。加入金そのものが金利になっていると考えられ、貸付金への金利と加入金と合わせて非常に高額な金利になっているということで大きな問題になっています。

 

沖縄タイムス+

年利300%の貸金業者も 背景に沖縄特有の「共済」

 「共済」を名乗る業者への入会を条件に、違法な高金利で貸し付けを行う手口が沖縄県内で横行していることから、司法書士や弁護士らでつくる「沖縄クレサラ・貧困被害をなくす会」は16日、貸金19業者と「共済」9業者について、出資法違反容疑で県警に告発状を提出した。

 県庁で同日、会見した同会の上原修司法書士は「一斉告発で違法な貸金業者と自称共済業者を県内からすべて撲滅したい」と意義を述べた。

 今回の一斉告発に協力した被害者は県内在住の115人で、貸付額は数千万円に上る。同会は被害者が家族などに借り入れを隠しているケースや、過去に摘発された貸金業者の顧客が千人いたことなどから「氷山の一角」とみている。県警は「提出書類の内容を精査した上で対応を検討する」としている。

 同会が違法とするのは、貸金業者が貸し付けを行う事実上の条件として、顧客に「共済」業者への加入金として貸付額の20%を口座に振り込ませるなどし、利息返済を求める手口。共済加入金と貸付金利を合わせたのが実質金利となり、出資法違反の高金利になると指摘する。

 共済金問題では、5月の中城村の「ファミリー共済」、那覇市の貸金業者の逮捕を皮切りに同共済と共謀した貸金業者の摘発が相次ぎ、一部業者に有罪判決が出された。

■「共済」の手口 沖縄特有

 沖縄クレサラ・貧困被害をなくす会が一斉告発した貸金19業者のうち、3業者は県登録業者で現在も違法貸し付けを行っているとされ、「共済システム」の撲滅には至っていないのが現状だ。同会によると、県外で同様の手口はほとんど確認されておらず、「県内の貸金業者が考案し、被害が拡散した。沖縄特有の手口だ」とみる。

 被害に遭った借り主は、生活困窮者や多重債務者が多いのが特徴。5万~10万円程度から始まり、何度も同様の違法な条件で借り換えさせて利益を得る手口。300%近い年利を取られるケースもある。被害者の40代男性は「この条件が当たり前と思った。共済の保証があるなら安心だと思った」と、被害に遭っている認識はなかったという。

 告発された「共済」は5月に摘発された「ファミリー共済」を含め計9業者に上った。中には事務所の住所が県外の業者もあり、同会は「県警への一斉告発を通じて共済金問題の実態解明、撲滅につなげたい」と話している。

 

引用先:沖縄タイムス+

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=141849&f=i

 

また上記関連のニュース記事として以下のようなものもあります。

引用先:沖縄タイムス+

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=130362

 

非常に悪質なやり方であり、沖縄の数多くの人がこの手法にはまってしまっていることになります。

現在沖縄においてはこの共済と賃金業での問題が非常に大きくなっており、告発をはじめとして、悪質な事業を仕掛けた事業者、共済に関して有罪判決等が出てきていることになります。

※沖縄県の北中城村の「ファミリー共済」に関する問題によってこの共済と賃金業者の問題が発覚してきています。実際にインターネットで調べると、検索にヒットしますが、アプローチはしないほうが良いと言えるでしょう。

沖縄県 ホームページ

【注意喚起】沖縄県内の貸金業者における「共済」について

※沖縄県貸金業苦情相談窓口に、以下のような相談が複数寄せられていますので、

  注意喚起を目的に情報提供致します。

相談事例

 【事例1】

 貸金業者に5万円の貸付を申し込んだところ、「共済」加入を勧められ、言われるまま銀行で1万円を

振り込み、手元には、4万円しか残らなかった。

 「共済」には加入しないといけなかったのか。

 【事例2】

 貸金業者に5万円の貸付を申し込んだところ、「共済」加入を勧められて、言われるまま銀行で1万円を

振り込んだ。返済が残りわずかになった時に、借り換えを勧められ、新たに10万円を借りたところ、「共済」へ

2万円を振り込むよう言われ、振り込んだ。

 「共済」には加入しないといけなかったのか。

引用先:沖縄県 

http://www.pref.okinawa.jp/site/kodomo/kemminseikatsu/shohi/chuuikanki-kyousai.html

上記ホームページでも注意喚起芽されています。

上記ホームページにも記載がされていますが、賃金業法において共済加入が絶対条件になることはありえません。なっている場合共済と賃金業者は結託をしている可能性が高いことになります。

このようなことをした場合、賃金業法違反になる可能性が高いことになります。

上記のようなことに心当たりがある場合には、

沖縄県子ども生活福祉部消費・くらし安全課 賃金業苦情相談窓口に相談することをオススメします。

また今回の告発に動いた「沖縄クレサラ、貧困被害をなくす会」に相談するのも良いでしょう。

沖縄クレサラ貧困被害をなくす会ホームページ

http://www.okinawa-cresara.net/abouts/

 

 

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